本日の菅内閣 9月29日版

＜日中首脳電話会談＞
　菅義偉首相は25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初の電話会談に臨んだ。 　両首脳は今後も首脳間を含むハイレベルで2国間、地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していくことで一致した。首相によると習氏の国賓来日に関しては言及がなかった。
　首相は会談で「日中の安定は2国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて大事なことであり、共に責任を果たしていきたい」と伝えた。この後、記者団に対し、「習主席の訪日について、特にやりとりはなかった」と説明した。
　習氏は首相就任への祝意を伝えた上で「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と表明した。電話会談は約30分間で、日本側の申し出で行われた。日中首脳の直接対話は、安倍晋三前首相と習氏が昨年12月、北京で会談して以来。両政府は当初、習氏が4月に来日する方向で調整していた。米中対立が激化する中、習氏は菅首相就任の祝電で日本重視の姿勢を強調。25日の電話会談では両首脳は新型コロナ対策での協力を確認した。
　一方、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化。領空侵犯の恐れがある中国機に対する自衛隊の緊急発進（スクランブル）も高水準で推移している。
　こうした中国側の動きを、日本側は「脅威」と捉えており、首相は習主席に対し、東シナ海情勢について懸念を示した。中国による香港への統制強化を念頭に「地域、国際社会の関心の高い課題について今後しっかり議論していきたい」とも語った。
　中国国営新華社通信によると、習主席は「歴史など重大で敏感な問題を適切に処理し、新時代が求める中日関係の構築に努力したい」と表明。来年の東京五輪開催を支持する考えを伝えた。
　さらに「コロナ下でも中日の経済・貿易は伸びており、巨大な潜在力を示した」と経済関係強化に期待を示した。同時に「安定したサプライチェーン（部品供給網）と公平で開放的な貿易・投資環境の維持を希望する」と述べ、対中圧力を強める米国に同調しないよう促した。

＜習主席の国賓来日「中止を」自民保守議員ら（「保守団結の会」）が決議 ＞
　25日に予定されている菅総理大臣と中国の習近平国家主席との日中首脳電話会談を前に、自民党の保守議員のグループが習主席の国賓としての来日を中止するよう求める決議を取りまとめました。
　自民党・城内実元外務副大臣：「武漢発のウイルスの拡散、その隠蔽によってこれだけ世界中が大被害を受けているにもかかわらず、反省の色が全く見られない。本来は謝罪すべきではないでしょうか」
　自民党の保守議員のグループは、対中政策を根本から見直すべきだとする決議をまとめ、25日に官邸に提出します。決議では中国は「ウイルスをまき散らし、日本国民を苦しめた」として、習主席の国賓来日を正式に取りやめることや海洋進出を強める中国に対抗するため、日本の防衛力を強化することなどを求めています。一方、自民党の幹部からは「日中関係は先人が努力を重ねて築いたもので、好きだ嫌いでどうこういうものではない」などと冷ややかな声が上がっています。　 　

＜河野行革相＞
河野太郎行政改革・規制改革担当相が25日に行われた内閣府の規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ（WG）」のオンライン会合で、放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫る一幕があった。河野氏は全省庁に印鑑の廃止の3カ月前倒しを求めるなど改革のスピードを速めており、従来のペースで進む議論にいらだちを募らせたようだ。
　内閣府や参加者によると会合では、放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きく、コンテンツ産業の成長の妨げとも指摘されている問題を巡り、関係省庁や有識者が議論した。
　その席上、文化庁の担当者は庁内で検討した際、「タイトなスケジュールで多くを追求し過ぎると虻蜂（あぶはち）取らずになる」などと指摘する意見があったと紹介。著作権などに関する制度自体の改正が必要な点は来年の通常国会に向けて準備する一方、運用面での改善も探る方針を説明した。
　それに対し、有識者からは「制度改正を進めるべきだ」「議論の先延ばしに見える」などの異論が噴出。河野氏も「文化庁の方針ではダメだ。国民の利便性を考えていない」と一蹴し「心を入れ替えて、スピード感をもって対応すべきだ」とたたみかけた。 　さらに河野氏は、他のWGでの検討も含めて「1回目の節目は10月だ」と述べ、来月中に方向性を示すよう求める考えを表明した。通常は各WGでの結論を同時期にまとめて発表するが、案件ごとに随時結論を出させ、議論を加速させる意向とみられる。

＜首相補佐官に柿崎氏＞
　政府は29日の閣議で、首相補佐官に共同通信社前論説副委員長の柿崎明二氏（59）を充てる人事を決定した。10月1日付で就任し、政策の立案と検証を担う。これに先立つ9月30日付で共同通信社を退職する。首相官邸によると、国会議員を経ずに報道機関出身者が首相補佐官に就任するのは初めて。
　加藤勝信官房長官は記者会見で「これまでの知識、経験を踏まえて政策全般について評価、検証、改善すべき点を必要に応じて首相に進言を行っていただく」と述べた。 　　柿崎氏は秋田県出身で早大卒。毎日新聞社を経て1988年に共同通信社入社。2019年から論説副委員長。