アメリカ大統領選挙11 全州で勝者確定 バイデン氏 が選挙人306人獲得 トランプ氏 MAGA There is tremendous evidence ペンス氏We will keep fighting
【AFP＝時事】
米大統領選は13日、最後まで大勢が判明していなかった2州で勝者が確定し、
選挙人獲得数は民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領が306人、
共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が232人となった。
米メディアが報じた。
CNNやABCなどによると、バイデン氏はこれまで共和党支持が厚かったジョージア州で勝利し、トランプ氏との差をさらに広げた。
CNNとNBCによれば、トランプ氏はノースカロライナ州で勝利を確実とした。
ジョージア州は1992年にビル・クリントン（Bill Clinton）氏が勝利したのを最後に、
民主党候補が勝利を手にできない状況が続いていた。
前回の選挙でトランプ氏が制した州のうち、
今回バイデン氏が奪取した州はジョージアを含め5州。
バイデン氏の選挙人獲得数は、
トランプ氏が前回2016年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補を破った際に獲得した人数と同数となった。
ジョージア州ではバイデン氏の得票数がトランプ氏を1万4000票上回っている。
同州では来週、手作業での再集計が完了する予定だが、
州全体での再集計ではトランプ氏が
結果を覆すために必要な規模の票数変動は見込めない。
トランプ氏、再選逃したとの認識を初めて示唆－敗北宣言はせず
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は13日、
今月の大統領選以降で初めて、再選を逃したと認識していることを示唆した。
ただ、民主党候補のバイデン前副大統領への敗北を認めるまでには至らなかった。
トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでの会見で
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンに言及。
自身の政権下で再びロックダウン（都市封鎖）が行われることはないと強調したが、別の大統領がそれを実施することはあり得るとした。
大統領は「この政権はロックダウンには向かわない。将来どうなるか、どの政権になるか誰も知らないが、時がたてば分かると思う。しかしこの政権がロックダウンに向かうことはないと言える」と語った。
記者団の質問には答えなかった。
この日は複数の米メディアがジョージア州でのバイデン氏勝利が確実になったと伝え、
トランプ陣営の弁護団が幾つかの州での法廷闘争から撤退するなど、
トランプ氏にとって痛手が続いた。
選挙の不正を主張するトランプ氏の戦略は選択肢が大きく狭まっている。
久々登場のトランプ大統領 髪の色にツッコミ相次ぐ
とどこぞの日本のテレビ局が報道
＜トランプさんのツイート1＞
@FoxNews and the Fake News Networks aren’t showing these massive gatherings. Instead they have their reporters standing in almost empty streets. We now have SUPPRESSION BY THE PRESS. MAGA!
門田隆将さん
NHKがトランプ支持者のワシントンでの行進を「1万人以上」と報道。空撮で見てもそんな“僅かな数”である筈がない。要はできるだけ支持者を“少なく”報じたいのだ。米を分断させるAntifaやBLMを善とし、トランプ政権を悪とし続けるNHK。この局に「公平」あるいは「中立」という基本がない事は日本の不幸。
＜トランプさんのツイート2＞
There is tremendous evidence of wide spread voter fraud in that there is irrefutable proof that our Republican poll watchers and observers were not allowed to be present in poll counting rooms. Michigan, Pennsylvania, Georgia and others. Unconstitutional!
＜ペンスさんのツイート＞
“I promise you: We will keep fighting until every legal vote is counted, until every illegal vote is thrown out, and we will never stop fighting to make America great again.”
make Japan great again＝日本を取り戻す
日米防衛トップが電話会談 米国防長官解任で、尖閣に言及
岸信夫防衛相は14日、ミラー米国防長官代行と電話会談した。
トランプ米大統領によるエスパー国防長官の電撃解任を受け、意思疎通を図った格好。岸氏は東・南シナ海で軍事的影響力を拡大する中国への懸念を示し、双方が沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条適用に言及した。防衛省が発表した。
岸氏は、中国の海洋進出に関し
「力を背景とした一方的な現状変更に反対だ」と明言した。
両氏は北朝鮮情勢について、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられる兵器が公開された軍事パレードを念頭に、危機感を共有した。
台湾は中国の一部ではない 台湾への約束は党派超える＝ポンペオ長官
（ワシントン中央社）ポンペオ米国務長官は12日、米ラジオ番組のインタビューで、
「台湾は中国の一部ではない」と明言し、
台湾に対する米国の約束は党派を超えたものであり、
台湾は民主主義の手本であると両党共に理解しているとの見方を示した。
総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は13日、
中華民国は主権独立国家であり、これは争いようのない事実だと述べた。
中国共産党の一部の過激派が
「必要があれば台湾を武力で統一する」と主張していることに関し、
司会者から投げかけられた
「北京は台湾に対する米国の約束が党派を超えたものだと自覚すべきだと思うか」との質問に答えた。
ポンペオ氏はレーガン政権が1982年、台湾への武器売却に終了期限を設けないことなどを公約した「6つの保証」を念頭に、
同政権が対台湾政策を制定する際の作業においても、
台湾は中国の一部ではないと認めているとし、
過去35年間において米国の両党政権はいずれもこれらの政策を順守してきたと言及。
「私は確かにこれ（米国の台湾への約束）は党派を超えたものだと考えている」と述べた。
また、米国は台湾への約束を遂行する必要があり、米国には台湾への一連の義務があると強調。
米国が台湾の防衛能力増強を支援するために行っている武器売却の発表は、中国と台湾の人々への約束を果たすためのものだ」と説明した。
外交部（外務省）はポンペオ氏による台湾への支持と台湾の民主主義への評価に感謝を示した。
