バイデン氏が勝利宣言 「分断でなく統合を」 トランプ氏は徹底抗戦 Stop The Steal
アメリカ大統領選挙5 バイデン氏が勝利宣言 トランプ氏は徹底抗戦 Stop The Steal!
米大統領選で勝利を確実にした
民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）は
７日夜、地元の東部デラウェア州ウィルミントンで
国民に向けた演説を行った。
「確信できる勝利だ。
国民は７４００万以上の票をもって当選させてくれた」
「選挙戦は終わった」
「分断ではなく統合を追い求める大統領になることを誓う」
共和党に対しても
「協力することは謎めいたことではない」と協力を呼びかけた。
白人だけでなくヒスパニック（中南米系）や黒人など
多様な人種から得票したと感謝を示し、
「米国史上、最も広範で多様性のある（支持者）連合を築くことができ、
誇りに思う」と述べた。
トランプ氏の支持者には
「落胆していることだろう」と配慮を示し、
「とげとげしい言葉づかいをやめ、気持ちを静めるときだ」と呼びかけた。
民主党支持者も念頭に
「相手を敵のように扱うのはやめねばならない。同じ米国人だ」とも。
死者２３万人以上を出した
新型コロナウイルス禍の対策を重視する方針を表明。
「感染症を制御することから仕事を始める」と述べ、
９日にも科学者や専門家で作る助言チームを編成して、
来年１月の就任時に新型コロナの封じ込めを
最大の課題として政権運営する意向を示した。
「再び米国を世界中から尊敬される国にする」
「米国は世界の灯台だ。模範としての力によって（世界を）導いていく」
と強調した。
トランプ大統領や陣営は表向き、強気の姿勢を保っているんですが、
ホワイトハウス内部ではあきらめと不協和音が広がっています。
トランプ大統領はこの日朝から、久しぶりのゴルフを楽しんだ以外、
カメラの前には姿を見せていません。
「選挙はまだ終わっていない」「月曜日から法廷で訴えていく」などと、
敗北を認めない声明を出しました。
しかしこの強気の姿勢とは裏腹の声が聞こえてきます。
陣営の一人が「法廷闘争の希望が急速に薄れている」と明かした、
ホワイトハウスの関係筋は、
「スタッフはすでに別の仕事探しを始めている」
などと内部の様子を明らかにしました。
「おとといの会見で不正だと主張する証拠を示さなかったことで、
周囲が見限った」、
ホワイトハウス高官で大統領の娘婿の
「クシュナー上級顧問が、戦犯扱いされている」
などの不協和音も聞こえてきます。
地元メディアは、
「与党・共和党内でも責任のなすりつけあいが、ひどくなっている」
とも伝えていて、大統領を取り巻く空気は一変しています。
今後の焦点は、大統領自身が法廷闘争を続ける意思を保ち続けるかどうかで、民主主義国家のリーダーとして、この民意をどう受け止めるのか、
トランプ大統領自身が試されています。
I WON THIS ELECTION, BY A LOT!
THE OBSERVERS WERE NOT ALLOWED INTO THE COUNTING ROOMS. I WON THE ELECTION, GOT 71,000,000 LEGAL VOTES. BAD THINGS HAPPENED WHICH OUR OBSERVERS WERE NOT ALLOWED TO SEE. NEVER HAPPENED BEFORE. MILLIONS OF MAIL-IN BALLOTS WERE SENT TO PEOPLE WHO NEVER ASKED FOR THEM!
71,000,000 Legal Votes. The most EVER for a sitting President!
菅さんのコメント
Warm congratulations to @JoeBiden and @KamalaHarris. I look forward to working with you to further strengthen the Japan-US Alliance and ensure peace, freedom, and prosperity in the Indo-Pacific region and beyond.
逆転を可能にする奇策
133年前の法律が、トランプ大統領を救うことになるかもしれない。
ジョー・バイデン候補が勝利宣言を行い追い込まれたトランプ大統領は
「司法の場で決着させる」とまだ諦めていないようだが、
逆転を可能にする奇策が浮上してきだ。
「各州議会の共和党議員の皆さん。あなた方が選挙人を最終的に決めるのだということを忘れないでください。選挙委員会や州務長官、知事あるいは裁判所でもありません。あなた方が最終的な決定をすると合衆国憲法第二条は規定しています。あなた方の憲法上の義務を果たしてください」
保守派の論客で弁護士でもあるマーク・レビン氏が
6日こうツイートすると、
トランプ大統領の長男のドナルド・ジュニア氏がリツイートした。
この情報を奨励したことになるが、同氏はトランプ選対の幹部でもあるため、
このレビン氏の考えがトランプ大統領逆転を
謀るものではないかと憶測を読んでいる。
しかし、レビン氏の言っているのは突飛なことではない。
合衆国憲法第二章第一条第三項は次のように規定しているからだ。
「各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。（後略）」(アメリカン・センター訳）
マスコミなどでは、選挙人は大統領選挙の一般投票で最大得票の候補者の選挙人団に勝者総取りで配分されると解説されるが、それは各州の議会がそう定めた慣習に従っているからだけで、選挙人選出の主体はあくまでも州議会にあるのだ。
加えて1887年に制定された「選挙人算定法」には、その運用を具体的に規定した次のような「セーフハーバー（承認領域）条項」がある。
「選挙人集会の少なくとも６日前までに、開票作業等の懸案が解決し、当選者を決定できるならば、その州議会の決定は当該州の勝者決定の最終決定とみなす」
逆に言えば、選挙人集会（今年は12月14日）の6日前が開票作業の期限で、再集計や訴訟でそれに間に合わない場合は、改めて憲法の規定に従って州議会が定める方法で選挙人を選ぶということになる。
その場合だが、郵便投票の有効性が裁判に持ち込まれるペンシルベニア州の州議会は上院で共和党35対民主党21議席、下院でも共和党103対民主党21議席で両院とも共和党が多数を占めている。この他、再集計が行われるとされるウイスコンシン州やミシガン州、ジョージア州も議会は共和党が多数だ。
もしトランプ陣営が、今回の選挙結果を受け入れず法廷闘争などで選挙人確定を12月８日までずれ込ますことができると、州議会の決定次第で逆転するという可能性が残っていることになる。
