バイデン政権、 日系人強制収容を謝罪 中国ウィルスの呼称禁止、尖閣発言修正

【Bye売電とカマちゃん4】　バイデン政権、日系人強制収容を謝罪、CVIRUSの呼称禁止、尖閣発言修正

＜バイデン氏、日系人強制収容への謝罪を再確認「非道徳的」＞　
バイデン米大統領は１９日、先の大戦で当時のルーズベルト大統領が日系米国人の強制収容に道を開く大統領令に署名してから同日で７９年となったのに合わせて声明を発表し、過去の米政府による公式謝罪を「改めて確認する」とした。 　
バイデン氏は、大戦中に米政府が日系人の公民権を剥奪し、約１２万人を全米各地の強制収容所に送り込んだことについて「米国史で最も恥ずべき時期の一つだった」と指摘した。 　
また、日系人だというだけで家族らが住む場所や職場を追われ、非人道的な強制収容所で何年も生活することを強いられたとし、米政府の行動は「非道徳的で憲法違反だった」と強く批判した。 　
同時に、日系人の名誉回復に取り組んだ故フレッド・コレマツ氏の名前を挙げ、「この憎しみに満ちた政策に抵抗した多くの日系米国人の勇敢さは希望の象徴だった」と強調した。

トランプ支持者も差別されていると聞く。
トランプ支持というだけで経済的制裁をうけていると。
それスルーですね。さすが左らしい。


バイデン大統領「中国ウイルス」呼称禁止
・バイデン新大統領、「中国（武漢）ウイルス」呼称禁止の大統領令出した。
・保守派は、中国政府の責任を明確にする上で「中国」との呼称は重要と反論。
・バイデン政権の対中融和姿勢は日米国家安全保障にとって脅威になりうる。
アメリカのジョセフ・バイデン新大統領は中国の武漢で発生した新型コロナウイルスを「中国ウイルス」、あるいは「武漢ウイルス」と呼んではならないとする大統領令を出した。このウイルスを発生地名で呼ぶことは中国系などのアジア系アメリカ人への差別や憎悪を生む、という理由からだという。
だがアメリカ国内では中国の習近平政権の同ウイルス感染拡大の隠蔽工作への非難が強く、国際保健機関（WHO）の調査団がちょうどいま武漢での現地調査を始めた段階であり、バイデン大統領のコロナウイルスと中国との切り離しに近いこの措置はすでに激しい反対論をも招くにいたった。
バイデン大統領はトランプ政権の政策を逆転させる新政策を議会の承認の不要な大統領令によってつぎつぎに打ち出し始めた。
1月26日にはコロナウイルス大感染の結果、中国発のウイルスのアメリカでの蔓延が中国系などアジア系米人、さらにはアメリカ領の太平洋諸島民に対する不当な偏見や差別を生んでいるという前提からその種の差別を非難する大統領令を発布した。同命令はアジア系市民らに対するコロナウイルスを契機とする「人種差別、外国人嫌い、非寛容を糾弾する」と述べていた。ニューヨーク市などでは中国の武漢で発生したコロナウイルスの大感染に対して、アジア系アメリカ人を中国に重ねて非難するという不当な差別事例が報告されていたことを受けての措置だとされている。
バイデン大統領はその大統領令の一部として新型コロナウイルスの呼称に関する覚書を発表した。以下のような内容だった。
「コロナウイルス感染症に関してその起源の地理的な場所への言及を含む政治指導者の言動がこの種の外国人嫌いの感情を広める役割を果たしたことを連邦政府は認めねばならない。その種の言動がアジア系アメリカ人らへの根拠のない恐怖を煽り、言われのない汚名を広めて、いじめや嫌がらせ、憎悪犯罪を増加させたのだ」
以上の大統領覚書の結果、連邦政府各省庁の公式文書では「中国ウイルス」「武漢ウイルス」という表現はすべて使用禁止となる。コロナウイルスをその起源の地理的な場所によって言及するということは、明白に「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」という呼称を使うことを指していたからだ。
バイデン大統領の覚書にある「政治指導者」とは実名こそあげていないが、トランプ大統領やトランプ政権の高官であることは明らかだった。トランプ大統領はアメリカでのコロナ拡大が激しくなった2020年3月ごろから公式の記者会見でも「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」という言葉を使うようになった。ホワイトハウスの会見でも当初、用意された発表文草案の「コロナウイルス」という用語をあえて「コロナ」という部分を消して、「中国」という言葉に入れ替えた記録も残っている。
しかし国際的となった感染症の名称にその発生源の地名、国名を使うという慣行はこれまできわめて一般的だったともいえる。たとえば「スペイン風邪」「日本脳炎」「エボラ熱」「中東呼吸器症」などである。
バイデン大統領のこの措置に対して保守系の政治評論家ベン・ワインガルテン氏はニュース雑誌のニュースウィーク1月29日号への寄稿で激しい反対を表明した。「バイデン氏の『中国ウイルス』呼称禁止は国家安全保障への脅威の予兆だ」という見出しのこの論文は、国際的な感染症、流行病をその発生源の地名、国名で呼ぶことはすでに確立された慣行だと述べ、そもそも「中国」という国名は人種や民族を指していないから、人種差別、民族差別の理由にはならないと、主張していた。
ワインガルテン氏の同論文はさらに、中国発の新型コロナウイルスの場合、とくに中国政府の当初の情報の隠蔽や虚偽の情報拡散が国際的な感染を増大したという責任を明確にするうえでも、「中国」という呼称の使用は重要だと強調していた。同論文はさらにバイデン政権のこの措置は中国政府を最も喜ばせると指摘して、同政権がこんごトランプ政権のとった対中強硬政策をつぎつぎに撤回していくだろうとの予測をも打ち出していた。
バイデン政権のこうした対中融和の姿勢はアメリカの国家安全保障にとっての脅威になる、という主張でもあった。 もしそうなれば、日本にも重大な余波が押し寄せることとなろう。

ほんとうはきちんと読み上げたいのですが、
AI様に不適切と判断されかねないので
動画では紹介できませんでした。
売電は当初の予想通り親中ということですね。

米国防総省報道官「尖閣巡る政策に変更なし」　発言修正 　
米国防総省のカービー報道官は26日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島を巡って「米国の政策に変更はない」と述べ、尖閣の領有権について特定の立場をとらないとしてきた従来の見解を踏襲すると表明した。
「日本の主権を支持する」とした自身の23日の発言を軌道修正した。 　
カービー氏は「米国は現状変更をめざす一方的な行動に反対する」と述べ、海警局の船を用いて尖閣周辺の日本領海への侵入を繰り返す中国を批判した。
「バイデン大統領が菅義偉首相に強調したとおり、日米安全保障条約第5条のもとで尖閣を含めて日本を防衛する立場は揺るぎない」と語った。
カービー氏の23日の発言は日本の領有権を認めるかのような印象を与え、臆測を呼んでいた。同氏は26日の会見で「混乱を招いて申し訳ない」と釈明した。

有本 香さん
やはりか。25日の虎ノ門Nで私は、尖閣諸島について「日本の主権を支持する」としたカービー発言を、従来より踏み込んだものと大いに褒めたが、カービーはその後、自身の発言を「誤り」だと軌道修正。米国民主党政権の対アジア姿勢の基本は、オバマ時代と何ら変わっていない。

バイデン、中国に気を遣ったことですかー。
菅さん支持率落ちてもうだめでしょう。
であるなら日本のためになることをしなよ。
尖閣公務員常駐とか。尖閣周辺に自衛隊派遣とか。
やるなら今でしょ。