岸信夫防衛相 今の日本に必要な政治家の一人
・政府は12月18日の閣議で、自衛隊の新たな装備として長射程の巡行ミサイルを開発することを決定した。
・相手の作戦拠点を狙う敵基地攻撃能力にも転用できるが、
岸信夫防衛相は記者会見で、「南西地域の島しょ防衛のために必要な装備」と強調した。
・新たな長距離ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導ミサイル」を改良して射程を伸ばす。敵ミサイルの射程圏外から攻撃できるようにするため、現在の百数十キロ・メートルの射程を約１０００キロ・メートルまで伸ばす。
・地上配備型だけでなく、航空機や艦艇からも発射可能なミサイルの開発を目指す。
・５年かけて開発する。来年度予算案に３３５億円の開発費を盛り込む。
・専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離の武器をそろえてこなかったが、
世界的にミサイルの長射程化が進む中、敵の脅威を受けない場所から安全に攻撃できる能力、いわゆるスタンド・オフ防衛力を取得するとしている。
・また、政府は導入を断念した地上配備側迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代わりに、イージス艦２隻を建造することを決定した。海上自衛隊が保持する。
・岸防衛相「閣議決定に基づき、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き着実に防衛力の強化を図っていく」
・立憲民主党の安住淳国対委員長は18日、記者団に「使い方によっては専守防衛の考え方から逸脱する」と指摘
・岸信夫防衛相は１７日、「日本側の抗議にもかかわらず、中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領域への侵入を繰り返している」として懸念を示した。
・岸氏はまた、中国が民生技術を活用する「軍民融合」のもとで先端技術の軍事利用を進めていることを指摘し、「防衛産業は防衛力を支える重要な基盤だ。優れた装備品を取得するため、直線的な進化をさらに一歩超えた飛躍が必要だ」と強調した。
・岸防衛相、共同訓練に期待 岸信夫防衛相は15日、ドイツのクランプカレンバウアー国防相とウェブ討論を行い、ドイツがインド太平洋への軍艦派遣を計画していることを「強く支持」すると表明した。中国が領有権主張を強める南シナ海での航行や、自衛隊との共同訓練に期待を示した。
・岸氏は、中国が「力を背景とした一方的な現状変更の試み」を強めていると脅威を強調。ドイツが海洋でのプレゼンスを強化し、秩序の維持に貢献することを歓迎すると述べた。
・クランプカレンバウアー氏も「日本は、欧州と米国外では最も古い北大西洋条約機構（NATO）のパートナーだ」と述べ、防衛協力拡大の方針を表明。来年にインド太平洋に軍艦を派遣する計画を調整中と語った。ただ、南シナ海での航行は明言しなかった。
＜日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島をめぐり、
岸信夫防衛相が中国に決然とした姿勢を示した。＞
中国の魏鳳和国務委員兼国防相と１４日、テレビ会議形式で会談。
尖閣諸島周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることに警告を発したのだ。
中国の王毅国務委員兼外相が１１月末の来日時に、尖閣諸島の領有権を主張したことにも断固反論した。茂木敏充外相が、王氏の共同記者発表での暴言に即座に対応できなかったため、菅義偉政権の外交姿勢への不信感が広まっていたが、防衛担当閣僚として領土・領海を死守する決意と覚悟を明確にした。
「（尖閣諸島は）歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土である。日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」
岸氏は１４日の会談で、日本側の立場をこう強調した。そのうえで、中国側に事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めた。
・１１月の日中外相会談後の共同記者発表で、王氏が「日本漁船が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の水域に入った」などと領有権を主張したことも取り上げ、岸氏は「まったく受け入れられない」と抗議した。
・外相である茂木氏の失点を、防衛相が毅然（きぜん）とした姿勢で取り戻した。防衛省によると、会談時間は予定していた１時間を超える１時間３５分に及んだという。
・岸氏は今年９月、防衛相として初入閣したが、外務副大臣や衆院安全保障委員長などを歴任した外交・安全保障の専門家である。７年８カ月もの間、「日米同盟強化」を推進してきた安倍晋三前首相の実弟だ。
超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の幹事長を務めるなど、政界有数の「親台派」としても知られる。月刊誌「正論」１月号増刊に、「日米台の安保対話を」という論文を掲載し、注目された。
・「親中派」の影響力が強いとされる菅政権で、「安倍外交路線の継承」を体現する閣僚である。
・尖閣諸島は、福岡の商人、古賀辰四郎氏が１８８４（明治１７）年、探検隊を派遣して発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、９５（同２８）年１月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。 日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などは発展し、一時２００人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。尖閣諸島には、日本人の血と汗がしみ込んでいるのだ。 １９５１（昭和２６）年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、７２（同４７）年の沖縄返還後も一貫して日本の領土であり続けている。現在も、海上保安庁の巡視船が２４時間、３６５日、周辺海域を守っている。 これに対し、中国は一度も尖閣諸島を実効支配したことはない。
・中国国防省によると、前出の魏氏は日中防衛相会談で、「東シナ海と釣魚島の問題において、中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、譲歩しない姿勢を鮮明にしたというが、笑止千万だ。
評論家の石平氏
「魏氏は、岸氏に強気で反論しなかったようだ。中国が弱い態度を見せる相手には増長し、反対に強く出てくれば尻込みする国家だからだ。中国側は、岸氏が主権について明確に主張する政治家だと分かっていたが、ここまで毅然とした態度に出ると思わなかったのではないか。これ以上、中国と尖閣諸島をめぐって対話しても意味はない。自衛隊や警察を常駐させるなど、実効支配を強めることが重要だ」
先月末の日中外相会談後の共同記者発表を受けて、自民党外交部会と外交調査会は１日、王氏の暴言に抗議し、政府に反論を促す決議文をまとめ、茂木氏に手渡した。
自民党の佐藤正久外交部会長
「岸氏は国際社会に見えるかたちで、王氏が尖閣諸島についてまき散らした『毒』を消毒してみせた。日本として覚悟を持った発言で、評価したい。中国は、日米豪印戦略対話『ＱＵＡＤ（クアッド）』が強まるのを嫌い、分断を図ってきている。今こそ、日本はもっと中国に強気で注文を付け、押し込むべき時だ。防衛力には実態が伴わないと意味がない。岸氏には今後、尖閣諸島の上空視察にも行ってほしい。南西方面で現場の部隊がしっかりと日本の領土を守れるようにすべきだ」
