大阪都構想 大阪市4分割 ならコスト218億円増-大阪市試算 吉村・高橋・橋下VS藤井
＜毎日新聞によると＞
大阪市を四つの自治体に分割した場合、
標準的な行政サービスを実施するために 毎年必要なコスト
「基準財政需要額」の合計が、 現在よりも約218億円増えることが
市財政局の 試算で明らかになった。
人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化 するのは初めて。
一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」 での収入合計は
市単体と変わらず、行政コストが 同様に増えれば
特別区の収支悪化が予想される。
特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも
大きな争点で、判断材料になりそうだ。
＜吉村洋文（大阪府知事）＞
毎日新聞の報道をきっかけに既に多くのTVメディアでも報道 されている。
ネットを見ない市民は、大阪市が4特別区になれば
コストが218億円かかると市が発表したと誤信するだろう。
一般市民の受け止めは、そう受け止める。
これは、メディアの暴挙だよ。
218億円を報道したメディアは 訂正報道が必要でしょ。
＜高橋洋一（嘉悦大）＞
四つの政令市に分割すれば基準財政需要が増えるに決まっている。
四つの特別区なら、地方交付税法特例から、
基準財政需要は特別区を合算した市と同じで今の大阪市と同じ。
都構想反対派の毎日新聞はえげつないネガキャン。
反対派はつまらんコストを持ちだすが、
これまで二重行政のコストはいわない 大阪都構想。
ネガキャンが酷いね。
特別区にすると二度と大阪市に戻れないとか、ウソだね。
そういうロジックだと、
大阪市を4つの特別区にするのも絶対にできないとなる笑笑
＜藤井聡教授＞
都構想による年218億コスト増の毎日記事は
デマだという声がある様ですがそんな声こそ間違い。
そもそもこれは基準財政需要額の話で、
国の規定による標準的サービスを維持するなら 追加出費が218億、
万一それを出し渋れば218億分のサービス下落というコストがかかるという話です。
＜橋下徹さん＞
この時期に在阪メディアは酷すぎないか？
これはまさに単純に分市した話。
このような問題が生じないように制度設計をしたのが大阪都構想だ。
都構想は単純な分割ではないのでこの記事の意義は何だ？
2011年の日本記者クラブで、朝日の坪井記者になぜ分市にしないのかを問われ、
俺はこの問題点を指摘して、これを解決するための制度が
大阪都構想であることを説明したぞ。
民主主義をレベルアップするにはメディアの質を上げることが必要不可欠だ。
都構想は単純分割ではない。
それなのに単純分割なら218億円のコスト増！
それは都構想のコスト増！ってどんな論理なんだ？
このような問題が生じないように単純分割をせずに制度設計したのが都構想だ。
在阪メディアも、間違った政治に謝罪を求めることを矜恃としているなら、
今回は素直に訂正すべきだ。
基準財政需要額とはリアルな財政需要の実数ではない。
交付税を算定するための理論値。
政令市や一般市でかかるコストの理論値を下げるために作ったのが大阪都構想。
すなわち大阪市のままよりも特別区4区の方が理論的なコストが下がることが前提。
ただし今の大阪市で受け取っている交付税を確保するために
特別区4区の基準財政需要額は今の大阪市と同額に設定した。
この議論はほんと難しいのに、この時期に、
安易にコストが増える！と報じた在阪メディアは本当に罪深い。
特別区の基準財政需要額が今の大阪市よりも増えることは、
交付税を増やさないためにも法律上あり得ません。
