大阪都構想にNO! 賛成675829 反対692996 府知事、市長がやまくやればOK!

大阪都構想にNO!　賛成675829　反対692996　府知事、市長がやまくやればOK!

　松井市長は
「すべて私の政治家としての力不足。
結果は民意。しっかりと受け止めたい」と敗戦の弁。
大阪市長は２０２３年の任期満了までは務め切るが
「大阪維新の会、僕は終わりです」と政界引退を強調し、
「次の世代が改革の魂を引き継いでほしい」と
吉村知事ら後進に託すとした。

吉村知事も「結果を尊重したい。僕自身も力不足。
ご理解いただけなかった」。
維新３度目の住民投票は
「僕はもう（挑戦の意思は）ありません。やりきった」とし、
府知事の座は「任期満了前に判断したい」と語るにとどめた。

朝のグッドラックで橋下氏

若い世代の賛成票が減ったのは、
この10年で改革が進んだためこのままでいいと思ったと分析
また改革が滞れば都構想が持ち上がる

有本 香 Kaori Arimoto

仮に今、大阪の府と市で首長選挙をやって、
仮に現職のお二人が立候補したら、
お二人が圧勝するだろう。
都構想にNOを言っても、
今の松井・吉村コンビの行政は評価しているという人は多い。
一方、大阪自民は支持を得られていない。
今回の結果を自分たちの勝利と
勘違いしたら一層悲惨なことになるだろう。

　地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。

　都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。

　14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

　しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。

　維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。

　また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。

橋下氏この10年間の都構想運動とこの部局によって、どれだけの改革が進んだのかも合わせて報じるべきだ。いつも都構想について、メリットとデメリットを合わせ説明しろと言っていたではないか。