大阪都構想 橋下氏「否決されれば無効」 藤井聡教授反撃
大阪都構想 住民投票 橋下徹氏「否決されれば無効」 藤井聡教授反撃 松井・橋下・高橋 VS藤井・片山
＜松井一郎(大阪市長)＞
藤井先生、貴殿は大学教授であり政府の参与も務められた方です。
この試算のカラクリは最初からご存知だったのでは無いでしょうか？
貴殿程の方が地方財政法知らなかったのですか？
記事を鵜呑みにしていたのですか？
もしも本当に知らなかったなら
もう少し勉強された方がいいのではないでしょうか。
朝日新聞は訂正記事を出しましたが、
毎日新聞はどうするのでしょうかね？拡散希望!!
訂正記事
財政局の試算について報じた27日配信の記事の一部に
「大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合」
という記述がありましたが、
正確には「大阪市を単純に四つの市に分割した場合」でした。
訂正します。
毎日新聞さんへ、
特別区単位での基準財政需要額の計算式は総務省にありません。
東京23区も合算方式で基準財政需要額を算出しています。
計算式の無いものは出しようがありません。
だから、財政シュミレーションは実際の予算で計算したのです。
＜橋下徹さん＞
完全なる大阪市役所のクーデター。これが大阪市役所の実態。
この市役所が関東軍として大阪をボロボロにしてきた。
こういう市役所を残すのか、それとも新しい役所に一から作り直すのか。
もちろん作り直す。それが大阪都構想。
これが凄まじい権力闘争の実際。ほんと大阪市役所は酷いんだよ。
学者はこういう現実を全く知らない。
このスーパー誤報道のきっかけを作った毎日新聞はどう訂正するんや？
きちんと訂正しなければ完全に便所紙になるぞ！
大阪市役所のクーデター。これが大阪市役所の実態。
都構想反対派＝市役所存続派の市役所職員が死物狂いでフェイクニュースを流した。
こういう大阪市役所が関東軍として大阪をボロボロにしてきた。
この市役所を残すのか、それとも新しい役所に一から作り直すのか。
もちろん作り直す。それが大阪都構想。
この大阪市役所と戦ってきたのが大阪維新の会。
大阪市役所とタッグを組んで利権を守ってきたのが
自民党、共産党（自民党、立憲民主、共産党。
それにこのフェイク情報を垂れ流しているのが
京大の藤井氏を中心とする関西の学者集団。学者は暴走する）。
大阪都構想で大阪市役所と大阪市議会を一から作り直そう！
こういう実態を何も知らないお花畑集団が京大藤井聡氏らの学者集団。
この報道は一斉に訂正となった。
あまりにも無茶苦茶な都構想反対派職員のフェイク情報発信クーデターだった。
この数字の間違いすら分からなかった京大の藤井氏はもう学者を辞めるべきだ。
政治家なら即辞職もの。こういう似非学者、曲学阿世の徒が日本をダメにする。
しかしこんな一職員のでたらめな数字すら指摘できない学者に、
税金によってたんまりと自由な時間が与える意義があるのか？
自由時間に本ばかり読んでそれで維新をアホ扱い。もう学者を辞めろ。
そういう責任も取れないのが学者。政治家なら即辞任もの。
「大阪市を４分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じている」（産経新聞）
➡この事実一つとっても大阪市役所は解体に値する。
僕が市長になるまで市役所が政治を行ってきた悪しき体質がまだ残っていた。
大阪都構想で新しい役所を作ろう！
産経新聞のこの記事は、市役所職員が出した数字のでたらめさをよく説明している。
誤報のきっかけとなった毎日新聞をはじめ在阪メディアは、
民主政治の一翼を担っている矜恃があるなら、
これくらいきっちりと訂正の説明をしろ。
住民投票直前に、最大の争点について、
大阪都構想に不利な形で在阪メディアが大誤報をしでかした。
都構想が可決されればそれでいいが、否決されれば住民投票は無効だろう。
住民が賛成票を投じる判断を歪めたのだから。
これはラグビーでいうところのアドバンテージと同じ。
日本には今回のメディアの大誤報と住民投票の効果との関係について
きちんと論じることのできる学者はいないのか。
ほんま後味の悪い最悪の住民投票となった。
大阪市の選管はしっかり判断すべき。
今回の誤報道は、どう考えても都構想賛成投票行動に影響する。
後味の悪い住民投票となった。
政令市だから財政が安泰というわけではない。
ゆえに都構想と政令市のどちらが成長する可能性があるかの比較判断。
府市一体となる都構想の方が可能性が高いだろう。
都構想は大阪市を府域に広げる大大阪構想。
これだけ重要で影響のある誤情報を副市長、
市長の決裁ももらわずに毎日新聞に提供した
大阪市役所の関東軍ぶりには開いた口が塞がらない。
事実なら報道の自由の範囲内だろうが今回は誤情報。
大阪市役所はこれまで政治をやってきた。
都構想で一から作り直すしかない。
大阪市コスト試算 制度基づかず｜NHK 関西のニュース
➡しかしNHKまで、住民投票のこんな大事な時期に、
毎日新聞の大誤報に乗っかって誤報をやってしまうのか。
ちょっと取材すれば、大阪市役所を守りたい市役所職員が
クーデターを起こしたことくらいすぐに分かったのに。
今回、毎日新聞の大誤報によって在阪メディアが一斉に誤報道したのは、
2011年段階で葬り去った「分市案」。
都構想とは全く別物。この別物の数字を都構想の数字だと大誤報した。
この時期に。賛成行動に影響するのは必至だ。後味の悪い住民投票となった。
毎日新聞は大阪市役所とタッグを組んで、
堂島地下街の高額報酬社長ポストの利権を持っていた。
これを崩すのは大変だった。
毎日新聞は森友・加計学園問題、桜を見る会問題で疑惑を持たれたら説明せよ！
と息巻いていた。
今回の誤報道についても利権絡みはないのか、きちんと説明せよ
大阪市コスト試算 制度基づかず｜NHK
➡毎日新聞の大誤報によって在阪メディアが一斉に誤報道した数字は、
2011年段階で葬り去った「分市案」のもの。
分市案は都構想とは全く別物なのに都構想の数字だと大誤報。
こんな重要な時期に。賛成行動に影響するのは必至。
僕は報道の自由を最大限に尊重する。
しかし今回のこのタイミングでの在阪メディアの誤報道は一線を超えている。
ちょっと取材をすれば市役所のクーデターによる
完全な誤情報であることが分かったのに。
しかも関西にはこの件を指摘する学者が皆無。これが民主主義か？
毎日新聞はじめ在阪メディアは、なぜこの時期に、
都構想とは無関係で既に葬られた「分市案」の数字を報じたのか、
徹底的に説明すべきだ。
その説明責任を果たせないなら、
もはや政治に対して説明責任を求めることはできない。
毎日新聞以外のメディアは訂正に走っているのに、
毎日新聞だけは意固地になった。毎日新聞が出した数字は、
大阪都構想とは全く別物の分市案。
分市案は毎日新聞が報じるように
基準財政需要額が増えるので2011年間段階で葬り去った。
なぜ都構想論議の佳境の今、その数字を出すのか。
間違いを素直に認めず、意地になった政治は衰退する。
それは新聞社も同じことだ。
今回の報道が住民投票を歪めないのかを客観的に評価できい者は
あらゆる時事問題についても適切に評価することなどできないし、
何を言っても世間は耳を傾けてくれなくなる。
報道の自由は民主国家に必要不可欠なものだ。
そしてこの自由は報道機関自身が
不断の努力によって守っていかなければならない。
特に間違いについては自律的な是正能力が必要不可欠だ。
自律的に是正ができなくなれば外部からの介入を許す隙を作ることになる。
毎日新聞はしっかり考えよ。
【拡散希望】橋下徹が暴露した毎日新聞社の天下り先 「堂島地下街」 の闇
- ゲンゴロウの自論
➡毎日新聞が都構想反対派に有利になるような大誤報をこの時期にやったのは、
大阪市役所を残したい理由があるのではないか？
利権があるのではないか？過去の実例から疑ってしまう
毎日新聞の今回の誤報の罪深さは、
都構想反対派に完全に有利になる誤報をやったことだ。
しかも市役所を残したい市役所職員たちとタッグを組んで。
毎日新聞は、
実際のコストと基準財政需要額を混同する誤報をこの時期にやった。
都構想によって実際のコストが上がるのか否かは、
これまで賛成派、反対派で激しい議論をやってきた。
見解の一致はなく、この点を報道するのは当然のことだ。
しかし基準財政需要額は制度の話であり、
大阪都構想においては現在の大阪市と同じ額で制度を作った。
基準財政需要学は実際のコストとは異なる。
都構想において基準財政需要額が増加することはない。
毎日新聞が報じたのは大阪都構想とは異なる分市案の基準財政需要額だ。
そしてあたかも大阪市財政局という権威を使って
大阪都構想ではコスト増になると誤報した。
コストが上がるか否かについて議論すればいいが
基準財政需要額が増加することはない。
毎日新聞はじめ在阪メディアは大阪市財政局発表としていますが、
市役所としても法定協議会としても決裁していないなら、
単なる大阪市役所を守りたい職員による間違いメモに過ぎないと思います。
これは市財政局発表という扱いでいいのでしょうか？
今回の毎日新聞の報道は、投票日直前にすべきものではないことは明らかだ。
在阪メディアが訂正に走った毎日新聞の誤報道が、
このように反対派に使われている。
毎日新聞が報じた数字は大阪都構想のものではなく、
全く別物の分市案の数字（この点は毎日新聞も認めている）なのに、
反対派は都合よく都構想のものとして利用。最悪の住民投票となった。
毎日新聞の誤報道が、今回の住民投票をぶち壊した。
前回の住民投票は、賛成派も否決の結果を受け入れた。
しかし今回はどうなることやら。
いまだ間違いを認めず訂正もしない毎日新聞は、
今後、他者に間違いの訂正を求め、
説明を求めることはできなくなるだろう。
「大阪都構想」なら府内の３市が特別区目指す考え(ABCニュース)
→こうやって大阪のかたちを変えていくのが大阪都構想。
大阪市の周辺も特別区にしながら
グレーター大阪を作っていくのが大阪都構想。
元鳥取県知事の片山氏は大阪都構想に反対で、
大阪市を広げるべきだと言っていた。
それをまさに実行するのが大阪都構想。
都構想は大阪市の広域行政を大阪府域に広げるものだが
片山氏には理解できないようだ。
毎日新聞をはじめとする在阪メディアの誤報の原因。
基準財政需要額とリアルな支出額を混同したこと。
基準財政需要額とは国が地方に保障する財源額。
ゆえに政治的に増減するものだが、
大阪都構想において国から保障される財源額は今の大阪市と同じ額。
すなわち基準財政需要額は今の大阪市と同じ。
大阪都構想によってリアルな支出額が増えるか減るかは、
これまで激しく議論されてきた。
ここは大いに報じたらいいが、これは基準財政需要額とは全く無関係の話し。
在阪メディアは基準財政需要額とリアルな支出額の区別を理解していなかった。
有権者に誤解を与えた最悪の住民投票になってしまった。
ほんま関西の学者はろくでもないのばかり。
政治行政経済などの文系学者は、長い年月かけて普段何を勉強してるんやろ。
こういう学者たちが日本をダメにする。
元鳥取県知事の片山さんは、
大阪都構想は反対！大阪市を広げるべきだ！だって。
それをやろうとしているのが大阪都構想なのに。
鳥取県の知事には大都市運営の難しさは分からないだろう。
大阪都構想。
大阪市に4つの特別区を設置することの議論ばかりだが、
もう一つの本質は大阪市を大阪府域にまで広げようというもの。
大阪の都市の成長に合わせ、大阪市域を大阪府域に拡張し合体させる。
大阪都構想は世界と勝負するための令和の「大大阪」構想なのだ。
住民投票直前に毎日新聞の誤報をきっかけとした在阪メディアの大誤報の原因は、
リアルな支出額と基準財政需要額の違いを理解していなかったこと。
基準財政需要額とは国が保障する地方の財源額を政治行政的に計算で決めるもの。
実際の支出額とは異なり、足立さんの指摘のように計算次第で増減するもの。
これまでの大阪都構想の議論における最大の争点は、実際の支出額が増えるか否か。
ここは大いに議論し報じたらいい。
しかし基準財政需要額の話は無関係なのに在阪メディアは
基準財政需要額が増えるので実際の支出額も増えると誤報した。
大阪都構想では基準財政需要額が増えないように制度設定している。
＜高橋洋一教授＞
大阪市財政局、共産党、毎日新聞のトライアングル。説明してもらおう
問題なのは、大阪市役所役人が実行、共産党がアシスト、毎日新聞が拡散報道によるほぼ「デマ」で、多くの大阪市民に誤った情報が広がり住民投票に悪影響があるのに、マスコミらによる訂正がまともになされていないこと
大阪都構想で学会では反対が多いという。学術会議を見ていてもわかるが、左巻きが多いからね。今回の218億円問題であらわになったが、大阪市役所役人－共産党－毎日新聞のトライアングルが都構想反対派の正体。左繋がりで学者にも反対が多い。これらの人は学術会議の首相任命も反対、わかりやすい
＜藤井聡教授＞
一部で話題になっているこの毎日新聞の話ですが、これについては、なかなかその中身が十分に一般の方に伝わっていないようです。
ついてはここで改めて解説したいと思います。
この話は要するに
1）大阪都構想を実現すれば行政サービスレベルは必然的に下がる。
2）したがって、サービスレベルを下げないようにするなら、行政支出を増やさなければならない。
その時に必要な支出増加分を大阪市がある前提の下で計算したら約200億円となった。
という話。
つまり、この記事の要諦は、「大阪市を特別区に“格下げ”すれば、行政サービスが下がる」という話なわけで、それ以上でも以下でもありません。
で、そのサービス下落を防ぐには、200億ものカネが必要になる、と言っているだけなのです。
したがって、特に難しいものではないのですが、ＳＮＳ上では、
「大阪市は、200億もの支出が増えない、と言う文書を公表してる。だったら、この記事はデマじゃ無いか！！」「都構想では4つの区を作るのに、なんで4つの政令市にする、っていう試算はおかしい！」
という書き込みが、驚くべき事に広がっています。
が、これらは完全に誤解です。
ついてはここで改めて解説しておこうと思います。
まず、この話を理解されていない方の多くが、
「大阪市から特別区にかわったら、サービスレベルが下がる」という話を理解されていないように思われます。
そもそも、一つの自治体でやってたのを四つに分けるわけですから、本来なら職員を大幅に増やしたり、建物を新たに建てることでもしないと、同じサービスを維持することは出来ません。
ところが今回は支出増加を最小限に食い止めようとしているので、そんな職員の大幅増とか新たな建物投資は「しない」事になっているわけです（やるのはせいぜい、初期費用200億、ランニングコスト年間30ダケ）。
だから、行政サービスは、都構想が実現したら、確実に「下落」するのです。
この点をしっかり理解していただいた・・・という前提で話を進めます。
まず、「大阪市は、200億もの支出が増えない、と言う文書を公表してる」という話ですが、これはそもそも、毎日新聞は200億もの支出が増えるとは言ってい「ない」のです。毎日新聞は上記の1）2）の話をしているだけです。
だから、毎日の記事はデマではないのです。
そもそも一般に「コスト」という言葉は、オカネの事を直接意味することもありますが、手間暇やサービスの下落を意味することもある言葉です。
この記事が言うコストというのを「オカネ」と思っている方もいるかもしれませんが、これはあくまでも「サービス下落」を意味しているのです。
それは、記事を読めば分かる話なのです。
ちなみに、毎日新聞はもしも、サービスレベルの下落を緩和・回避しようとするなら、支出は増えるだろうという主旨は述べていますが、この言説ももちろん、デマではありません。
あくまでも仮定の上での話をしているだけで、何も間違ってはいません。
次に、「都構想では4つの区を作るのに、なんで4つの政令市にする、っていう試算はおかしい！」という話ですが、これも何もおかしくありません。
そもそもこれはあくまでも試算であって「サービスレベルを維持するためにはどれだけ金がかかるかのか？」という仮定の話をしているからです。
しかも、消防など府に移管される分も考慮した数値として200億円という数字が記載されています（ただし、ここで重要なのは都構想によってどれだけの行政コストが増えるのかという試算で、それを誰が負担するかは関係ありません。府と市をあわせて218億のコストが増えるという話であり、仮に消防などを府がやるとすれば特別区は200億程度ですよ、ということになります）
だから、今の大阪市民は政令市のサービスを受けているのですから、そのサービスを維持するという前提で試算をしようとするなら、四つの政令市にするという前提で試算することは、特に不自然ではないのです。
・・・
ということで、兎に角、この記事が言っている内容をもう一度記載すると、
1）大阪都構想を実現すれば行政サービスレベルは必然的に下がる。
2）したがって、サービスレベルを下げないようにするなら、行政支出を増やさなければならない。その時に必要な支出増加分を大阪市がある前提の下で計算したら約200億円となった。
というだけの話なのです。
おわかりいただけましたでしょうか・・・？
・・・
いずれにしても、この話は極めて重要な論点です。
なぜなら、この話は、都構想で大阪市廃止特別区設置になると、大阪市民の行政サービスは確実に下落するだろうということを意味しているからです。
なんと言っても、それを埋め合わせるには200億円ものカネがかかるからです。
本件が、都構想の適切な有権者判断に寄与することを、祈念いたします。
＜片山善博教授＞
―大阪市のような政令指定都市の問題点は。
都構想が必要な理由として、道府県と大都市の間の葛藤が指摘されています。
確かにそうした問題は存在します。例えば市外にニュータウンができて市内に通う人が増えると、鉄道や道路の建設が必要になります。
道府県は市域にとらわれず一体的に整備したいと考えますが、大都市側にとっては、市外の都市計画は管轄外です。
各地の政令市ではこれまで、周辺の自治体を合併することでこの問題を解決してきた例が多いですね。
大都市行政の今後の在り方としては、大阪のように政令市を廃止するのではなく、周辺自治体を取り込んだ上で、警察とか道府県の権限をこれまで以上に移譲してもらう道もあるのではないでしょうか。
都構想とは異なる方向です。
―吉村洋文知事と松井一郎市長は「自分たちの人間関係で成り立っている『府市一体』を都構想で制度化する必要がある」と訴えています。
新しい４人の区長が同じ党派になるとは限らないし、区長が常に知事に従う関係は地方自治とは言えません。
知事が４人の区長をグリップしてしまえば「身近な特別区」は名ばかりで、知事による中央集権になる可能性が高いと思います。
―市が四つの特別区に分かれたら、どんな影響があるでしょうか。
１人の市長に代わる４人の区長が選挙で選ばれ、議会も四つになるわけです。
行政はかえって非効率になり、東京のように特別区間の財政格差も可視化されると思います。
これらは当然の帰結で、そうなったとしても、市民が受け入れた結果ということになります。
区の貧富の差は財政調整制度で埋められます。
ただし、地方自治法や、住民投票の根拠である大都市地域特別区設置法に大阪市を復活させる規定はありません。
都構想の推進側は住民投票で敗れても何度でも挑戦できますが、反対派は一度負けたらゲームオーバーです。
大阪市民は、自分たちが背負うことになる結果についてよく考える必要があると思います。
